熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
下水道事業の促進でございますが、下水道事業は、生活環境の整備、水質汚濁の対策、また美しい環境づくりを推進する上からも重要なことは言うまでもございません。 県下の下水道は、昭和二十三年に熊本市で初めて着工されて以来、現在まで二十一市町で実施されております。その中で処理開始をしているところは九市町でございます。
下水道事業の促進でございますが、下水道事業は、生活環境の整備、水質汚濁の対策、また美しい環境づくりを推進する上からも重要なことは言うまでもございません。 県下の下水道は、昭和二十三年に熊本市で初めて着工されて以来、現在まで二十一市町で実施されております。その中で処理開始をしているところは九市町でございます。
社会全体が仕事・子育ての両立の重要性を認識し、男女ともに活躍できる環境づくりに資する施策を講じるよう要請するものであります。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫） 次に、総合防災対策特別委員長の報告を求めます。－－７番小林誠議員。
パートナーシップ制度は、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であるとの認識を示しているにもかかわらず、県独自に制度を創設しない姿勢は、ジェンダー主流化を掲げる県の取組に反するものです。 全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。
現在、社会貢献の一環として、消防団が活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表彰制度を市町村と共に行っている。県としても、市町村と共に事業所に声をかけて、加入するように進めていきたい。
引き続き、外部人材の活用などにより働き方改革を進め、働きがいのある魅力的な教育環境づくりを積極的に進めていくとともに、各大学で教員志願者を対象に開催する説明会で働き方改革の取組の状況を伝え、教員の魅力を伝えるために作成したパンフレットを県立学校等へ配布し、進路指導で活用してもらうなど、今後も啓発活動に努めていく。
また、多子化につなげるための子育て支援につきましては、従業員の育児休業取得や職場復帰に対する支援などに積極的に取り組んでいる企業を優良事例として横展開し、育児休業の取得促進や子育てと仕事が両立しやすい職場環境づくりの普及啓発に努めております。
都は、男性の育業を推進していく中で、男性の育児参画するためのインフラ整備などの環境づくりを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◯山下子供政策連携室長 育業を推進していくためには、お話のように男性が子連れで安心して外出できる環境整備を進めていくことが重要でございます。
高 安 博 明 議員（国 民 民 主 党） １ 県北振興について 知 事 (1) 賑わいと活力がある「県北振興チャレンジプラン」の取組 (2) 持続可能な地域の実現に向けた人口減少の抑制 ２ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の見直しに対応可能な医療体制の整備に 保健医療部長 ついて ３ エイジフリー社会に向けた環境づくりについて
これによりまして、育業をしやすい職場環境づくりを推進いたします。 ◯藤井（あ）委員 続いて、再生可能エネルギーの徹底活用について伺います。 二〇三〇年のカーボンハーフに向けては、太陽光発電をはじめとした再エネ技術やＺＥＶ等、既存の技術を徹底的に使い倒す必要があります。その中で、水素についても重要であります。
17 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 性的少数者の人権に配慮した環境づくりや制度は徐々に構築されつつあるように思いますが、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見がまだまだ見受けられます。
17 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 性的少数者の人権に配慮した環境づくりや制度は徐々に構築されつつあるように思いますが、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見がまだまだ見受けられます。
◯西山福祉保健局長 人生百年時代において、高齢者が気軽に就労やボランティアへ参加できる環境づくりが重要でございます。 このため、都は今年度、社会参加の意欲がありながら活動につながっていないシニア、プレシニアに対して効果的な支援の在り方を検討するため、有識者等で構成する委員会を立ち上げました。
そのため、女性がキャリアを中断させることなく働き続け、活躍できる職場環境づくりに向けて、仕事と家庭の両立支援企業登録制度や、男性育休取得促進の優良事例の発信、女性管理職の登用を目指すモデル企業の支援などを、引き続き行ってまいります。
次に、広島県に戻りやすい環境づくりについてお伺いします。 私は県外に出ていった方々にとって広島県に戻りやすい環境づくり、例えば、副業や転職、移住、Ｕターン、関係人口を増やす取組などに対して重点的に予算をつけるべきと考えます。
この条例の施行を通じ、近年、企業に求められている社会的責任、すなわち、企業が利益を追求するだけでなく、環境問題や人権問題へ取組をすることや、従業員が働きやすく、就業しやすい労働環境づくりに取り組むことについて、県は、その推進を後押しできるものであると考えます。そのような点からも、今後、条例の役割はますます重要となってくると考えます。 そこで、会計局長にお尋ねいたします。
47: ◯答弁（知事） 本県におきましては、安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくりを進めるとともに、県民の皆様の結婚や妊娠、出産に関する希望の実現を後押しする様々な施策を、全庁一丸となって推進しております。
特に、本会議でも取り上げた、奈良県立ジュニアオーケストラについては、２０１１年６月の創設以来、芸術を楽しみ、また、芸術家を育てる環境づくりを進めたいとの思いで取り組まれ、未来のトップアーティストを目指しておられます。
59: ◯答弁（知事） 本県の結婚支援施策といたしましては、若者の出会い・結婚支援事業による出会いの場の提供に加えまして、若者の経済的自立に向けたきめ細かな就業支援、保育サービスの充実や働き方改革の推進など、働きながら子育てしやすい環境づくり、県営住宅への新婚・子育て世帯の入居の優遇措置などにより、若い世代の経済的基盤を安定させ、将来にわたる展望が描けるよう取り
次に、県庁における働きやすい職場環境づくりについて、知事にお伺いします。 これまで知事は、奈良県をもっとよくするため、奈良県コンベンションセンターや、なら歴史芸術文化村などの様々なプロジェクトを進められ、県が掲げる目標を達成してこられました。 ただ、一方で、数値が悪化している心配な点もございます。 １点目に、奈良県職員の長期病休者についてです。
結婚は、個人の価値観が尊重されるべき問題ですが、結婚を望む人が、その希望をかなえられるよう、前向きな一歩を踏み出すための環境づくりが必要です。 県は、恋カナ！プロジェクトとして、結婚支援事業を実施してきましたが、令和５年度は、より一層の出会いの機会の創出に向けた予算を計上しています。